下記の弁護士費用については、法律相談料を除いて目安の金額であり、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。
※弁護士費用は全て消費税抜の金額を表示しています。
法律相談料
法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。
5,000円 / 30分
※初回ご相談時に事件を受任することになった場合は、法律相談料はいただきません。
着手金
正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。経済的利益の額を元に計算します。委任契約書を作成する際にお支払いただきます。事件の成果に関わらず返金はいたしません。
目安：案件により〇万円～〇万円
経済的利益とは
弁護士が介入することによって得られる経済的な利益のことです。 着手金や報酬金はこの経済的利益の額を元に算出します。
報酬金
案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は弁護士と契約を結ぶ際に取り決めます。
※破産事件等、着手金のみの場合もございます。
目安：経済的利益の〇％～〇％ (最低額〇万円)
日当
裁判、調停、接見などで事務所を離れる場合、現地と事務所間を移動し、弁護士を拘束することになります。その時間に応じてお支払いただく費用です。なお、日当には移動時間も含まれます。
目安：半日 〇万円～〇万円 / 一日 〇～〇万円
※移動や宿泊にかかる費用は下記の実費として別途頂戴いたします。
実費
弁護士以外に支払う事件処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代、登記費公正証書作成費用などが案件に応じて発生します。
手数料
内容証明郵便の作成など、 簡易な事務処理の対価として発生する費用です。
顧問料
以下よりご確認ください。
法律相談料
法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。
5,000円 / 30分
※初回ご相談時に事件を受任することになった場合は、法律相談料はいただきません。
着手金
正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。経済的利益の額を元に計算します。委任契約書を作成する際にお支払いただきます。事件の成果に関わらず返金はいたしません。
目安：案件により〇万円～〇万円
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